国民皆医療保険制度と医療費負担
日本においては、国民皆保険制度が整備されていますので、基本的には３割の自己負担で医療を受けることができます。
３割負担でも、難病などのためもともとの医療費が高い場合があります。
その場合は、高額医療費制度がありますので、個人で負担が必要な金額は制限されています。
また、高額医療費にまでは達しなくても、確定申告により税金の還付を受けることができるなど、国民全員への医療サービスが充実しています。
一方で、手厚い医療制度が、年金と並んで、日本の財政にとって大きな負担になっています。
税収は減るのに、歳出は増える一方ですので、いろいろな分野で削減が行われています。
医療費においても、かつては被保険者本人は自己負担なしでしたが、これが１割負担となり、現在では３割負担となっています。
今後は、増税などで対応するほかに、自己負担の割合がさらに増加する可能性があります。
このため、医療費の負担が大きくなるため、民間の保険に加入して、医療費の負担を軽減させることも視野に入れる必要があります。